​ミドリ社労士事務所

フレックスタイム制について １ケ月、１年と一定期間による変形時間労働制についてご案内しましたが、その他の変形労働時間制としてフレックスタイム制も挙げることができます。 １ケ月や１年単位の変形労働時間では、各日の繁閑によって労働時間、言い換えれば始業終業は会社側に決められてい...

変形労働時間制について（2） 先日1ケ月単位の変形労働時間制について簡単にご説明しましたが、1年単位の変形労働時間制は単にその期間が1年に変わるだけではありません。 年間の終業時間を法定内に収まるよう均して調整するという基本は変わらないのですが、期間が長いため、1日の上限は...

代替休暇について 来年の4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増率が上がるとお伝えしました。これに関連して、「代替休暇」のご説明をします。 60時間を超える時間外労働があった場合に企業のとるべき方法として、 (1)1.5倍の割増賃金を支払うほかに、...

月60時間超の残業代について 法定時間を超えるような残業については1.25倍の割増賃金の支払いが必要になる。残業は36協定を締結し届け出ることで可能になり、月45時間までである。 さらに特別条項を加えることで月45時間超の残業が6回まで可能になる旨をお話ししました。...

変形労働時間制について(1) 原則的に労働時間は1日8時間、1週40時間を超えたら時間外労働にあたる旨お話しましたが、1か月や1年のうちで繁忙期があるような業種には「変形労働時間制」をご説明させていただいています。 変形労働時間制は一定期間で労働時間を調整して、時間外労働に...

36協定の特別条項について 先日お話しした36協定について、特別条項というものを付け足してさらに労働時間を増やすことも可能です。 この特別条項は「繁忙期で残業が予想される」など具体的な条件を付け加え、そのうえで年に6回まで月45時間を超えての残業を可能にするものです。...

時間外労働について 先日割増賃金のお話をした際に週40時間超の労働は時間外労働であると触れましたが、この時間外労働の決まりについてご説明します。 まず、所定時間と法定時間というものがあります。法定時間は1日8時間、1週で40時間で、これを超える場合は時間外の割増賃金を支払わ...

割増賃金について 残業や休日出勤は割増賃金を払わなくてはいけないのはご存じのことかと思います。残業（時間外）手当は1.25倍、休日出勤は1.35倍というのが法律で定められている割増率になります。 この「休日」は法律上は週に１日は与える必要がある（法定休日と言います。）とされ...

雇用調整助成金の特例措置の今後について(2) 先日、雇用調整助成金の特例措置は今後引き締められ、一部の条件を満たす企業以外は通常時のものへ戻されるとのお知らせをしましたが、新規に申請する企業に関しての通達がありました。 12月以降に新規に雇用調整助成金を申請する企業は原則的...

雇用調整助成金の特例措置の今後について 一月ほど前に雇用調整助成金の特例措置が条件に少々の変更はあるものの延長されることになったとお伝えしましたが、先日、厚生労働省の方から令和4年12月月以降は通常制度に戻すとの知らせが発布されました。...

育児休業の開始と終了の繰上げ繰下げについて この10月からの改正により、育児休業がより取得しやすい形となったので、今後特に男性取得者が増える見込みの会社も少なくないことでしょう。そこで、育児休業の開始と終了の繰上げ繰下げについて、改めて整理しておきます。...

有給休暇に関しての補足 連日、有給休暇についてお話してきましたが、補足で年次有給休暇管理簿と計画的付与についてご説明しておきます。 有給休暇を規定通り付与し、該当者には5日取得させることは会社の義務であることはお伝えしましたが、それ以外にも「年次有給休暇管理簿」というものを...

パートやアルバイトの人の有給休暇について 先日、有給休暇の発生条件は二つだとお伝えしましたが、この条件の中にフルタイム勤務であることは含まれておりません。つまり、パートやアルバイトにも法律上は有給休暇は発生するということになります。...

キャリアアップ助成金正社員化コースは、令和４年度に大幅な変更がありました。 今後、その変更を知らずに支給申請し不支給になる（受給できない）ケースが多く出そうです。 その大幅な変更に対応するためにやっておかなければならないことを中心に説明します。 このセミナーの対象者...

年次有給休暇について 2019年の4月に有給休暇が「自由にとれる休暇」から「必ず取るべき休暇」に変わったことは会社側にとっても大きな変革であったので記憶に新しいのではないでしょうか。 そもそも有給休暇は、 (1)雇用の日から継続して6月勤務していること...

在職老齢年金の基準額について 先日在職老齢年金の在職定時改定についてご説明しましたが、そもそもいくら以上働くと年金が減額されるのかについて補足で説明させていただきます。 今年の4月より前は、60歳以上65歳未満の方と65歳以上の方とでは減額されるようになる基準額が異なってい...

在職定時改定について 今年の４月に在職老齢年金についての改正があったことはメディア等でもよく取り上げられていたのでご存じの方も多いことでしょう。 そもそも、在職老齢年金とは何か。年金が受け取れる年齢に達していながら働いている人について年金が減額される制度のことです。減額され...

雇用調整助成金の併給について 雇用調整助成金がコロナの特例措置により利用しやすくなっていることは先日ご紹介しましたが、雇用調整助成金とその他の助成金と併給できないものがありますのでお伝えしておこうと思います。 基本的に助成金はその趣旨が同じものは併給できないことになっていま...

再就職手当について 先日「高年齢再就職給付金」のお話をしましたが、高年齢者に限らず、再就職した場合に一定の条件を満たした場合に雇用保険から支給される給付金として「再就職手当」というものがあります。 失業手当をもらっている最中に再就職した人で、以下の条件を満たした人には「再就...

月給者の割増賃金の計算について 1日8時間・1週40時間超えの法定時間外労働の場合には1.25倍の割増賃金になるということは広く周知されるようになったことかと思います。 ではこの1.25倍、時給制の人の場合は単純に時給を1.25倍にすればいいので感覚的に分かりやすいかと思い...