​ミドリ社労士事務所

令和4年10月からの育児休業法の改正の2点目は産後パパ育休（出生時育児休業）制度の導入です。 産前産後休業は女性にしか利用できない制度ですが、それに似た休業制度を従来の育児休業とは別に規定したもので男性版の産休とも言えるような新制度です。...

男性育児休業取得率は年々上昇しているとお伝えしましたが、政府はもっと高い目標を掲げています。そして、目標達成のために、育児・介護休業法は改正され、 令和４年10月に (1)育児休業の分割取得制度 (2)産後パパ育休（出生時育児休業）制度 が施行します。...

育児休業は男性でも取得が可能と以前お伝えしましたが、実際にどれくらいの男性が育児休業を取っているのでしょう。育児休業の取得率については、厚生労働省が毎年行う雇用均等基本調査により明らかになっています。 令和４年7月29日に公表されたその最新の調査結果によりますと、男性の育児...

産前産後休業と育児休業について、基となる法律、もらえるお金の出元となる保険が異なるというお話は前回いたしました。これら休業期間中、そういった社会保険に毎月納めている保険料はどうなるかについて今日はお話ししたいと思います。...

「最低賃金」、会社側が労働者に支払わなければならない賃金の最低限度額です。これを無視して、この金額より低い賃金で労働をさせることは違法とされており、例え労働者がそれに同意をしていたとしても、その労働契約は無効とされます。違法の場合には罰金も定められています。...

表題の「My HER-SYS」は、「マイハーシス」と読むそうです。こちらは厚生労働省の管理する、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムです。 陽性者自身がスマートフォンやパソコン等で健康状態を入力できるようなツールです。...

以前、コロナ罹患の場合に傷病手当金の申請が可能となるというお話をいたしましたが、傷病手当金の申請には本来医師の証明が必要となります。 しかし、コロナ罹患に限っては医師の証明ではなく保健所で発行される陽性証明で代替が可能という扱いでしたが、今月に入って医師および保健所等の負担...

コロナの感染再拡大につき、医療従事者の感染も増えているそうです。 医療従事者の感染の場合には、絶対にプライベートでの感染であると断定できる場合を除いて、コロナ感染自体を労働における業務災害であるとし、労災申請が可能との通達が出ています。...

先日、副業・兼業をする労働者がいる場合の注意点についてご紹介しましたが、割増賃金について具体的にお話ししたいと思います。 A社で7時間勤務したのちにB社で3時間勤務した場合、B社の2時間分は割増賃金の支払いが必要となるとご説明しましたが、そうなると一日のうちの後半の勤務時間...

コロナの影響で働き方に様々な変革が起こっていますが、その中に副業・兼業が増えてきたことも挙げられるでしょう。副業・兼業をする労働者がいる場合の注意点についてお話ししたいと思います。 副業・兼業の場合も1日8時間、1週40時間の法定労働時間は守らなくてはなりません。例えば、A...

コロナに罹患して休業した場合の対応について、有給消化か傷病手当金の申請で対応する方法を先日お話しましたが、濃厚接触者になった場合は少し事情が変わってきますのでご注意ください。 濃厚接触者の場合は「傷病手当金」の対象ではない（ご自身に病気やケガがないと傷病手当金は申請できませ...

クライアント先でも、新型コロナで陽性反応、また、ご家族で陽性反応が出てしまって濃厚接触者になってしまったというケースが増えてきました。 今回は、コロナに罹患して従業員が休んだ場合、休業の補償についてどのような対応方法があるかについてご説明します。...

夏季休業のお知らせ 令和４年８月１３日（土）から８月１７日（水）までの５日間、夏季休業とさせていただきます。 この間のメール、電話でのお問い合わせは、１８日（木）以降のご対応となりますので、ご不便をおかけしますが、あしからずご了承ください。

社会保険料を納める際に必要となる標準報酬月額ですが、毎年７月に見直しがあることは皆さんご存じのことでしょう。 「算定基礎届」という書類に４月５月６月に支払った給与額を書いて提出すると、新たな標準報酬月額が決定されます。この見直された標準報酬月額はその年の９月から翌年の８月ま...

夏季賞与の支給がおおむね終わったと思います。一部夏季休暇の直前に支給する会社もあると思いますが、賞与の支給金額はすでに決定済みと思います。 その金額、どのように決めましたか？ 「昨年の支給額をベースになんとなく決めた」というのが多いのではないでしょうか。...

助成金をもらうために、揃えておきたい帳簿類があります。今すぐ助成金を申請する予定がなくても、助成金制度は毎年改正されますので、今はなくても来年は対象になりそうな助成金があるかもしれません。そのときになってから準備しても手遅れな場合があります。...

令和３年４月から、高年齢者雇用安定法が改正され、７０才までの就業確保措置を講ずることによって、７０才までの就業機会の確保することが努力義務となりました。 実はわたし勘違いしていました。「努力義務」というと、あくまでも努力で、やれる会社がやればよくて、できそうになり会社は特に...

注意点を箇条書きにします。 注意点１ 有期契約労働者については、適用される雇用区分の就業規則において、契約期間にかかる規定がない場合は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者として取り扱うことになりました。 注意点２ 令和４年１０月１日以降については、正規雇用労働者（正社員）への...

キャリアアップ助成金正社員化コースが令和４年４月改定で、大きく変わりました。今後正社員に転換する場合は、注意が必要です。場合によっては、条件にあわず受給できない可能性もあります。 正社員化コースの「有期から無期へ転換」というパターンが廃止されました。これに伴い、...

育児介護休業法の令和４年４月１日改正は、 １．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 ２．妊娠出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置 です。 １．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備は、４つの方法から２つ以上の措置を講ずることが推奨されています。...